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違法な金融業者にご注意!

借入れをする場合には、貸金業者の登録番号を確認しましょう
貸金業者は、企業の規模を問わずは、主たる営業所等の所在地を管轄する財務局長又は都道府県知事の登録を受けなければならないこととなっています。
借入れをする場合には、当該業者の登録の有無を確認し、登録の確認ができない業者からは、絶対に借入れしないで下さい。

大手企業のグループ会社を装った利する巧妙な手口に注意
特に、悪質な無登録業者の中には、免許等を受けた銀行や信託会社でないにもかかわらず、その商号中に大手企業のグループ会社であるかのように「バンク」、「信託」,「提携」などという文字を使用している業者も見受けられますが、このような無登録業者を銀行、信託会社であると信用して、借入れをしないようご注意下さい。

上限金利を超えた貸付をされることになります
出資法で定める上限金利は年29.2%です。これを超える利息は出資法違反となり罰則の対象となります。
借入れの際には、利息が年29.2%を超えていないかどうか確認してください。
年29.2%とは、元本1万円につき1日8円の利息となります。

違法な金融業者から借入れをすると、違法な高金利のため、返済請求額は雪だるま式に膨れ上がり、あっという間に返済不能となります。
そして、少しでも返済が遅れた場合には、勤務先や親兄弟・親類まで脅迫まがいの厳しい取立てにあい、精神的に追い詰められてしまいます。

甘い勧誘に乗らないように注意すること
このような被害にあわないためには、甘い融資話に惑わされることなく、無登録業者、高金利業者といった違法な金融業者を利用しないことが一番の防衛策です。

特に「お金を融資します」などと言って自宅に送られてくるダイレクトメールや新聞折込チラシ、
郵便受けなどにポスティングされているチラシなどはとても巧妙なキャッチコピーなどで消費者の
心理を煽ってきますので、注意してください。

電話の応対でわかる悪質業者
悪質な業者であるかどうか、相手の電話応対でわかります。
はっきり言って態度が横柄です。電話口に出たら最後、矢継ぎ早に契約の話をしてきます。
とにかく電話をするようなこともやめましょう。

万一被害にあった場合
それでも万が一、悪質で違法な高金利の請求や悪質な取り立ての被害にあった場合には、
お金の借入れ・返済の状況がわかる契約書又はその他資料や業者とのやり取りの録音テープなどの
経過など犯罪行為を立証するための証拠を残しておくことが必要です。