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改正貸金業法と総量規制

改正貸金業法によって、総量規制がスタートして、カードローンやローンの利用方法や審査基準が変わっています。多重債務になならないようにカードローンする際には、カード会社の利用条件を確認して申込みしましょう。

改正貸金業法

改正貸金業法・業界自主ルール2007年12月9日スタートしsました。
改正貸金業法が施行されるとともに、業界団体の新たな自主制ルールが始まり、カードローン利用の手続きにも変更点が出てきます。
借り入れや返済にあたってはどんな点に注意すればいいのか改正貸金業法についてまとめていますのでご参照してください。

▼返済能力など審査が厳格になります
多重債務者の抑制などを目的とした改正貸金業法は、先行実施した2007年1月分を合わせ、4段階で施行されます。
利用者への影響が特に大きい上限金利の引き下げ(29,1%から20%へ)や、利用者一人が借りられる金額に上限を設ける「総量規制」が導入されるのは2年半後の完全施行時です。

07年12月19日に施行される改正内容は、貸金業者への業務改善命令の導入や新たな業界団体に関する規定整備などです。

しかし、実際には新団体「日本貸金業協会」が策定する自主規制ルールにより、利用者の返済能力のチェックなどはより厳格になるようです。
上限金利の引き下げに関しても、多くのクレジットカード、信販会社、消費者金融が新規の貸し付けについて先取りして既に実施しており、改正内容の多くは19日時点で前倒しで取り入れられる見通しです。 

利用者にとって最も大きな変化は、借り入れに当たって家計の収支をより細かく聞かれるようになることです。

改正貸金業法自主ルールは業者が審査の際に、利用者の「収入及び支出の状況」「家族構成や勤務先」「資金使途」などを考慮しなければならないと定めています。

他社の借り入れも含めて利用者の毎月の返済額を、月収の3分の1以下にする必要があるとも規定しており、クレジットカード会社などは必然的に利用者に多くの質問を投げ掛けることにもなります。

これまでも会社側はカード発行時などに、利用者の収入状況や勤務先を聞いてきました。
しかし、会社にとって実は利用者の収入は重要な審査項目ではなく、利用者の自主申告に任せてきちんと検証してこなかったのが実態でした。
新たな自主ルールでは、特に1社あたりの借入額が50万円を超える場合などに、源泉徴収票といった年収証明の書類を取得するよう求めています。
50万円を超える金額を借りようとする時は、源泉徴収票や給与明細を店頭に持参したり、送ったりしなければならなくなります。

ただ、小売店の店頭などで新規にカードを作る際、年収証明書類を持ち合わせていることはほとんどないでしょう。業界各社はこうした実態に合わせて、柔軟な対応を検討しています。

たとえばJCBは、当面、年収証明書類はいただかないようにする方針です。

これは裏を返せば、50万円を越えるカードローン機能をカード直ちには付与しないということ。

銀行系ローン会社でも年収証明書類がない場合は、とりあえずカードローン枠はゼロ円で設定し、後で書類を郵送してもらうといった手法を検討するようです。

カードローンの返済には期限までに一度に返す方法だけでなく、リボルビング払いという決められた最低返済額を月々払えば、借入限度額の範囲で何度でも借りられる方法もあります。

自主ルールは、このリボルビング払いの借入限度額が30万円以内なら返済期間を3年以内、30万円超なら5年以内に限定するよう求めています。

利用者が毎月少額ずつ返済し、返済期間がだらだらと延びるのを防ぐ措置です。

この影響で一部の利用者のリボルビングの支払額が変わる可能性も出てきました。

クレディセゾンは従来、利用残高25万円超30万円以内で毎月12000円を返済する「長期コース」を設けていましたが、これでは3年以内の返済期間に抵触します。

そこで長期コースを廃止し、利用残高25万円超30万円以内なら毎月15000円を返済「標準コース」に統一されます。利用者にとって毎月の支払いは増える反面、早期に返済を終えることができる利点があります。

クレジットカードの保持者のうちカードローンを利用する人の割合は、おおむね約1割といわれます。

消費者金融の利用者も合わせれば、改正貸金業法施行や自主ルールの影響は広範におよぶことになります。
上限金利の引き下げをはじ全体的に利用者にとって利点が多い今回の法改正ですが、金利負担はなお重く、借入を膨らませないことが重要なのは言うまでもありません。

会社側に指摘されるまでもなく、自ら収入と借り入れのバランスを考え、無理なく返済できる計画を立てるのが肝心です。明細書で元利負担の総額をチェックするなどして、常に借金の全体像を頭にいれておく必要があります。
 

お金を借りた後に送られて来る書面にも変化があります。
これまでは原則、借り入れをする度に、自宅に次回の返済額や返済期日を記した書面が郵送されてくるなどしましたが、毎月1回の明細書の受け取りで代替できるようになります。

書面の受け取り方法も郵送だけでなく、パソコンや携帯電話経由でも可能になります。

自宅に借り入れの書面が送られてくるのが嫌な利用者にとっては選択の余地が広がり、利便性が増す面もあります。